@techreport{oai:suac.repo.nii.ac.jp:00001092,
 author = {松本, 茂章 and MATSUMOTO, Shigeaki},
 month = {2015, 2017-01-20},
 note = {文化政策研究科長特別研究費, 本研究の目的は、海外にある日本人会の事務所が文化施設として活用されるなど、日本人会がわが国の対外文化政策に果たした役割の大きさを実証することである。具体的にはパリにある在仏日本人会（浦田良一会長）に注目し、どのような組織形態であり、これまでどんな文化事業を展開してきたのか、を明らかにした。調査を通じて、同会がわが国の文化発信に果たした役割を浮き彫りにした。
同日本人会の初代会長だった小島亮一（1902－1992）（会長任期1975－1992）は、朝日新聞パリ支局長などを務めた文化人で、長くパリに暮らした。実家の土地（東京・青山）を売却した際、1億円の寄付を同会に申し出た。これを受けて1989年、「公益信託 在仏日本人会小島亮一基金」が設立され、運用利回りが日仏交流や文化事業などに広く助成された。今回の渡仏では、同基金の配分状況、配分金額などの内部資料を入手し、初めて実態を解明した。こうした同会による対外文化政策を明らかにした研究は初出である。, 平成27年9月1日　在仏日本人会・浦田良一会長に聞き取り調査(6日、8日なども)
平成27年9月2日～14日　同会事務所を訪問して聞き取り調査あるいは文献調査
平成27年9月6日　同会所属の画家の自宅を訪ねて聞き取り調査
平成27年9月8日～11日　同会会員の美術展、音楽会などの文化事業を訪問, 研究成果は大きく分けて2つある。
１つは学会報告である。理事を務める日本文化政策学会の第9回年次研究大会（高崎経済大学）の分科会「国際交流・海外の文化政策」で報告したところ、大いに注目された。渡仏の際に入手できた助成先一覧、助成実績一覧を紹介し、予稿集にも詳述したところ、◆研究資料としての価値が大いにある◆対外文化政策の官民連携に光を当て実態を解明できた◆数ある海外日本人会のなかで在仏日本人会には特別
な文化的要素が存在することが分かった……ことなどに注目が集まった。
松本が一連のパリ研究を続けてきたことは学会の中でよく知られており、成果のまとまりを期待する声も聞かれた。何より、パリにおける日本系文化団体や文化施設を調査する一連の研究に厚みを増すことができたのは幸いだった。これまでは国や自治体など公的団体・施設の研究が多かったためである。
２つには、広く社会に還元できたことである。日本建築家協会東海支部は月刊誌『アーキテクト』を機関誌として発行しており、その数は300号を超えている。東海地区だけではなく全国的にも知られた月刊誌である。縁あって松本は、同誌に連載「フランスと日本の関係 －対外文化政策のいま－」を執筆する機会を得た。そこで2016年4月号（第331号）には「在仏日本人会の芸術活動 －パリの在留邦人たち
によるネットワーク－」と題して、見開き2ページの原稿を掲載した。一般の読者にも分かるように平易な文章づくりを心掛け、研究成果を広く社会に還元することができた。
このほか、在仏日本人会を通じて実に数多くの知己がパリにでき、フランスにおける静岡文化芸術大学の声価を高めることができた、と振り返っている。, PDF, 一連のパリ研究の成果が少しずつ蓄積されている。日本系文化団体や文化施設が果たした役割の重要性を解明できつつある。この分野の研究はこれまで、ほとんど手つかずだっただけに、学会でも注目されている。
一方で、松本は限られた研究者が集う学会だけでなく、研究成果を広く社会に伝えたいと考えてきた。そこで今回も、日本建築家協会の月刊誌に拙稿を掲載することができた。幸いである。今後も広く社会に還元していきたい。
平成27年4月には、松本にとって3冊目の単著『日本の文化施設を歩く 官民協働のまちづくり』（水曜社）を刊行することができたことも申し添えたい。
同書の第6章は「対外文化政策のいま」と題され、これまでパリで調査を続けてきた一連の日本系文化施設を紹介した。具体的には、◆パリ日本文化会館（国際交流基金）◆パリ国際大学都市日本館（外務省系）◆天理日仏文化協会（ベルタン・ポワレ文化スペース）（宗教系）◆兵庫県パリ事務所（自治体系）と、パリにおける4つの日本系文化施設を取り上げることができた。
同書のように、在仏日本人会の研究についても、何らかの形で活字として残したいと願っている。, 27-19},
 title = {パリにおける日本系文化団体・組織における対外文化政策の調査},
 year = {}
}