@misc{oai:suac.repo.nii.ac.jp:00001478,
 author = {陳, 芳婷},
 month = {2018-03-31, 2018-04-10},
 note = {2017, PDF, 近年、台湾においては、文化遺産建造物の活用と創造産業のつながりが重視されてきたが、その実態は、創造産業であるにも関わらず創造性が軽視されており、必ずしも順調とはいえない。こうした現状を改善する方策を提示するために、本論は文化政策の観点から、制度上、台湾と比較的類似している日本の事例との比較によって現在の台湾における課題を見出すことを研究目的としている。
まず、文献研究を通して、文化遺産建造物、創造産業及び創造性のお互いの緊密なつながりを検証し、台湾と日本の現状の異同を明らかにした。次に受賞歴を持つ文化遺産建造物から利活用を進んでいる台湾と日本の事例を取り上げ、さらに近年台湾と日本では公共部門が保有する文化遺産建造物の管理運営を民間組織に委託する傾向があるという点を考慮し、台湾の花蓮文化創意園区、林百貨、道禾六芸文化館と、日本の東京都庭園美術館、横浜赤レンガ倉庫、おかやま旧日銀ホール（ルネスホール）を事例として選出した。これらの事例についての聞き取り調査を実施し、各文化遺産建造物施設の運営状況を把握した。
調査結果により、台湾と日本における文化遺産建造物の活用は主に「文化遺産建造物の機能転換」「創造産業に対する意識」「管理運営制度」という3点において重要な相違点がみられることが分かった。さらに創造性の促進について分析する、Sharon Bailinの創造性の特性を参考にして新たに分析軸をつくった。
この分析軸をもとに比較分析を行った結果、3つの課題を導き出すことができた。まず、日本の施設が「ミッション指向型」なのに対し、台湾の施設は「利益指向型」であることが明らかとなった。したがって、台湾においては商業活動と創造活動のバランスをとるために、施設のミッションの重視を図っていく必要がある。また、第2の課題は管理運営制度の改善である。具体的には、ロイヤルティーなどの資金を文化遺産と創造活動へ投入すること、評価制度に創造性を反映させること、そして、情報公開度を向上させることなどである。最後は、持続的な創造性促進に不可欠な専門人材への育成と支援である。, 修士(文化政策), 静岡文化芸術大学},
 title = {文化遺産建造物を活かした創造産業の創造性促進：日本の事例にもとづく台湾の政策課題の検討},
 year = {}
}