@techreport{oai:suac.repo.nii.ac.jp:00000704,
 author = {池上, 重弘 and IKEGAMI, Shigehiro},
 month = {2009, 2013-09-04},
 note = {文化政策研究科長特別研究費, 静岡県では2008年12月に多文化共生推進基本条例を公布した。それに基づき、2010年度までに「県多文化共生推進基本計画」を策定することになっている。多文化共生という政策課題を考えるとき、外国人市民の社会的自立と社会参加が大前提となることから、本研究においては、そのためのまちづくりの方向性と具体的施策について検討した。
　自立と社会参加のためには公用語である日本語習得が欠かせないが、2009年度から本学にて日本語教員養成課程がスタートすることもあり、本学が県西部における日本語教育環境の整備・発展において主導的役割を果たすことが期待されている。また、自己効力感を強め受け入れ社会と関わってゆく上でのチャンネルのひとつとして、演劇や音楽等の文化活動を通した社会参加支援も視野に入れて研究を進めた。, 本研究は、以下の４本の柱から構成された。

【１】ポルトガル語によるブラジル人コミュニティからのニーズの吸い上げ
2008年度に実施したポルトガル語ディベートには90名のブラジル人市民が参加し多岐にわたる意見交換がなされた。参加者からは次回の開催を希望する声も聞かれた。昨今の景気後退に伴う雇用情勢の急激な悪化のなか、日本語学習をはじめ、ブラジル人市民がどのようなニーズを持っているかを直接的に吸い上げる機会として5月末に静岡文化芸術大学にてポルトガル語ディベート第２弾を６月に実施した。100名ほどの参加者があった（詳細は報告書参照）。

【２】県西部での事例研究とヒアリング
　静岡県西部における外国人の社会的自立に向けた取り組みの事例研究を行った。ここでは日本語学習も社会的自立に向けた重要な取り組みのひとつと位置づけるが、演劇や音楽など、文化活動によるホスト社会側への発信も社会的自立に向けた活動と捉えた。雇用情勢の悪化のなかで、社会的自立に向けどのようなニーズがあるかを掘り起こすため、各種研究会や多文化共生社会推進会議等でのヒアリング等を通じて支援活動等の従事者からの情報収集に努めた。

【３】国内先進事例の調査
とりわけ大人への日本語教育の分野で、大学と地域社会が連携している先進的取り組みとして、愛知県豊田市と名古屋大学、三重県四日市市と早稲田大学等の事例を取り上げ、活動状況の現状と課題を探った。さらにこのような取り組みをはじめとする研究成果が発表される学会、研究会、シンポジウム等に出席し、情報交換に務めた。

【４】オーストラリアにおける先進事例の調査
　移民の英語学習拠点としてのみならず定住支援サービスのセンターであり、文化的活動の場ともなるオーストラリアの移民資源センター（Migrant Resource Centre）の機能について調査した。シドニーのなかでもアジア系住民の多い地区での事例調査を実施した。, 静岡県、浜松市、磐田市等での多文化共生関係の審議会、協議会等の機会に、研究成果を踏まえて発言をすることによって、具体的な支援策を構想する上で大いに貢献した。また、本研究の実施期間は「県多文化共生推進基本計画」の検討期間とも重なるため、基本計画への反映という意味でも貢献した。, PDF, 文化とまちづくり, 21-文研-1},
 title = {外国人市民の社会参加に向けた多文化共生のまちづくり},
 year = {}
}