@techreport{oai:suac.repo.nii.ac.jp:00000786,
 author = {片山, 泰輔 and KATAYAMA, Taisuke},
 month = {2011, 2014-08-07},
 note = {文化・芸術研究センター長特別研究費, 平成15年度の地方地自法一部改正によって導入された公の施設の指定管理制度、明治以来の公益法人制度改革、地方分権や「新しい公共」に向けた制度改革が進む中、芸術文化の領域においても、国の補助金制度におけるアーツ・カウンシル設置や劇場・音楽堂等の活性化に関する法律(劇場法)の制定など、大きな政策転換が進行中である。しかしながら、行政改革の一環として統計調査が整理統合される中、国や地方自治体における政策的検討や民間非営利団体における経営改革を進めるうえで必要となる基礎的経営情報が不足しているのが我が国の芸術文化の現状である。
　そこで、本研究では、国や自治体における政策的検討や民間におけるアートマネジメント推進のうえでの基礎となる経営情報を継続的に収集し、これらをもとにした様々な政策研究、マネジメント研究を行なうための研究基盤を整輝とともに、我が国における芸術文化政策及びアートマネジメント研究の拠点としての本学の地位を確かなものとすることを目的とする。, 我が国の文化施設(美術館、劇場・ホール等)、芸術団体(楽団、劇団、舞踊団等)、助成財団、自治体財団等の財務データ(収入内訳、支出内訳)、人的データ(職種別職員数等)、活動データ(芸術文化別・内容別別事業数等)についての基礎的経営情報を包括的・定期的(3年間間隔を想定)に調査し、集計分析を行なう。
　調査委っては文化庁や社団法人公立文化施設協会をはじめとした関係各機関との連携のうえ、調査の精度を高めるものとする。, 先行調査・統計の整理や課題の分析等に関するとりまとめ成果を、2012年12月に行われた日本アートマネジメント学会全国大会で発表を行った。また、その中の劇場・音楽堂に関する部分については、論文としてとりまとめ、同学会の学会誌『アートマネジメント研究』第13号(美術出版社)に掲載された。
　実態調査の準備に関しては、平成25年度の調査実施に向けて、調査票の統計、関係各所との調整等が整いつつある。, PDF, アートマネージメントに関する研究領域, 23-文芸-5},
 title = {我が国の芸術団体・文化施設等の経営状況に関する基礎的研究},
 year = {}
}