@techreport{oai:suac.repo.nii.ac.jp:00000979,
 author = {片山, 泰輔 and KATAYAMA, Taisuke},
 month = {2013, 2014-12-11, 2014-12-11, 2015-06-11},
 note = {文化・芸術研究センター長特別研究費, 平成15年度の地方自治法一部改定によって導入された公の施設の指定管理者制度、明治以来の公益法人制度改革、地方分権や「新しい公共」に向けた制度改革が進む中、芸術文化の領域においても、区に穂補助金制度におけるアーツ・カウンシル設置や劇場・音楽堂等の活性化に関する法律(劇場法)の制定など、大きな政策転換が進行中である。しかしながら、行政改革の一環として統計調査が整理統合される中、国や地方自治体における政策的検討や民間非営利団体における経営改革を進めるうえで必要となる基礎的経営情報が不足しているのが我が国の芸術文化の現状である。そこで、本研究では、国や自治体における政策的検討や民間におけるアートマネジメント推進のうえでの基礎となる英英情報を継続的に収集し、これらをもとにした様々な政策研究、マネジメント研究を行うための研究基盤を整えるとともに、我が国における芸術文化政策及びアートマネジメント研究の拠点としての本学の地位を確かなものとすることを目的とする。, 平成25年6月に文化庁・大学を活用した文化芸術推進事業に本学が提案した「文化施設・実演芸術団体のためのアートマネジメント実践ゼミナール(以下「実践ゼミ」)が採択された。実践ゼミでは、本研究プロジェクトにおいて調査を行う芸術経営統計のデータを教材として用いる計画となっていたため、以後、両プロジェクトは一体的に運営することとなった。, 平成24年度までに検討を重ね、学会等で意見聴取を行ってきた調査票を完成させ、部門ごとに以下のような段取りで調査を実施した。, ・美術館(含：メディアアート施設)、自治体文化財団、実演芸術団体(除：オーケストラ)
　本学から調査票を送付し、独自に調査を実施した。, ・実演芸術団体(オーケストラ)
　公益社団法人日本オーケストラ連盟と連携して実施した。, ・劇場・音楽堂
　公益社団法人全国公立文化施設協会が文化庁委託調査として実施する実態調査と連携して実施した。, １．SUAC芸術経営統計の整備
　美術館、劇場・音楽堂、実演芸術団体、自治体文化財団を横断できるわが国初の経営統計を作成することができた。人的資源に関しては、雇用形態別の職員数、序施肥職員比率等、今日の経営課題、政策課題にとって重要なデータを得ることができた。また、財務面については、公的補助金、民間寄付等、収入構成を詳細に把握することができ、アーツ・カウンシル設立の機運が高まる中で、補助金の効果等を分析するための基礎資料となっていくことが期待される。, ２．本学Web上でのデータ公開
　本学文化・芸術研究センターのWebサイトに、SUAC芸術経営統計のサイトを設け、エクセル形式の集計データをダウンロードできるようにする。すでに一時集計結果についてはダウンロードできる状態になっている。集計表は基本的に和英併記とし、外国研究者等にも利用しやすいかたちとすることで国際比較研究の推進を促していく, 本研究では、美術館、劇場・音楽堂、実演芸術団体、自治体文化財団の4分野の芸術組織にまたがる経営状況の把握が可能な包括的な統計調査を実施した。中でも自治体文化財団については、我が国初の実態調査となる。, 調査項目は、2012年度における人材（職員数、ボランティア、研修等）、収入（事業収入額、助成収入額）、支出（人件費、物件費等）、事業（公演、展覧会、教育事業等）の状況を中心とし、特に、近年の政策的課題をふまえ、職員の雇用形態、助成収入の詳細内訳の把握を行った点が既存の調査や統計にない特長である。調査の実施にあたっては、劇場・音楽堂については（公社）全国公立文化施設協会（文化庁委託調査）、実演芸術団体のうちのオーケストラについては（公社）日本オーケストラ連盟と連携して調査を実施し、それ以外は本学が単独で調査した。, 調査の結果、分野を超えた芸術組織の収支構造の比較が可能になり、分野ごとの特徴が明らかになった。また、指定管理者制度(2003年)の導入以降、雇用の不安定化への懸念が高まっているが、自治体文化財団の雇用形態別職員数のデータから、指定管理施設における職員の非正規比率が高い水準にあることが数字で示された。, PDF, SUAC芸術経営統計の集計データは、2013年度から実施中の文化庁補助事業「文化施設・実演芸術団体のためのアートマネジメント実践ゼミナール」においては、受講者が自らの団体の経営分析、目標設定のための客観的な比較資料としてすでに活用中である。さらに、文化・芸術研究センターのWebサイト（現在準備中）で公開し、学内外の研究者や政策担当者、芸術組織の経営関係者の利用に供する計画である。当チームにおいてもこれらの統計データの分析を深め、文化政策やアートマネジメント関連の学会等で研究発表していく予定である。なお、経営実態の把握のためには複数年の比較が有益であり、本研究の成果をさらに活かすためには調査の継続が重要である。, 25-23},
 title = {我が国の芸術団体・文化施設等の経営状況に関する基礎的研究},
 year = {}
}