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アジアの相互理解のための国際理解教育
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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研究成果報告書 (488.6 kB)
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Item type | 特別研究費成果報告 / SUAC Research Report(1) | |||||
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公開日 | 2015-04-13 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | アジアの相互理解のための国際理解教育 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh | |||||
資源タイプ | technical report | |||||
研究代表者 |
崔, 学松
× 崔, 学松 |
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配分年度 | ||||||
日付 | 2015 | |||||
研究番号 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 27-11 | |||||
特別研究費区分 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 文化政策学部長特別研究費 | |||||
研究の目的等 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 本研究では、アジア共生の実現に向けてのさまざまな方法や歴史的課題について、国内外の具体的な地域の事例に触れながら、アジアの相互理解の目指すべき姿としての「開かれた地域主義(open regionalism)」について検討した。多様な諸特性を持つアジア地域に根ざすアジア共同体の形成は、さらに多様な地域を含む地球規模の共同体の形成に対して、モデルケースとして貢献し得ると考えた。 アジアにおける共同性の高まりは時代の趨勢である。経済・文化等のさまざまな分野におけるアジア諸地域との交流はもはや日常となっている。地域的な文化やまとまりを超えて、世界標準を行きわたらせていく強力な力が存在する。 2000年代に入ってから、これらの趨勢はいずれも勢いを増している。地域化とグローバル化という二つの力のはざまで、アジアはいかなる方向を目指して進めばよいのだろうか。アジアにおける共同体構築は、経済的効果を優先しすぎてきたきらいがあるが、成熟したアジア市民、さらには世界市民の創出という公共的役割が今後さらに重要視される。 その目的を実現するために、以下三つの研究課題を設定した。 1.アジアにおける戦前の反戦運動とエスペラント運動との関係 2.エスペランティストとアナーキストとの国際連帯活動研究 3.移民社会と共生社会からみる「人的交流」研究 |
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研究の実施方法等 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 平成27年5月1日~7月31日 北東アジアにおける国際連帯活動関連資料の収集 平成27年12月22日~12月29日 台湾での資料収集(アジアにおける戦前反戦運動資料) 平成28年1月5日~1月10日 台湾での資料収集(戦前エスペラント運動資料) 平成28年2月17日~2月24日 韓国での資料収集(反戦平和のための国際連帯運動資料) 平成28年3月5日~3月11日 韓国での資料収集(アナーキズム運動関連資料) |
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得られた成果等 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 本研究では、アジア共同体意識の醸成のために、アジア共同体の理論と実践を重視しながらアジア地域協力関係の促進とともに「アジアの全体像」を把握することを目指した。「中国の文化と社会」、「国際文化概論」、「中国語」などの講義においても、研究成果の一部として現在アジア諸国が直面している諸問題(歴史認識問題、安全保障問題、経済発展の不均衡問題、貧困格差問題、少子高齢化問題、環境汚染問題など)を紹介しながら講義を行った。 また、今回の研究調査活動の協力団体でもある日中友好協会主催の中国政府招待事業である日中友好大学生訪中団に本学の学生5名が選ばれて、中国の大学生と市民との友好交流活動に参加することができた。 さらに、今回の研究調査活動において、重要な交流パートナーの一人であった国立台湾師範大学の王恩美教授との協力のもとで、国立台湾師範大学と本学との学術・学生交流協定を年内に締結する予定になっており、締結が結ばれれば本学の大学生のアジア相互理解の促進に大きな役割を果たすことが期待できると考えられる。 「1920-30年代の北東アジアにおける国際連帯活動」殷燕軍・林博史『アジア共 同体と日本』花伝社、2015年、226-244頁 |
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今後の研究成果の還元方法 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 本研究成果の還元方法としては、大学教育において中国やアジアを学ぶ中で、大学生に寛容と相互理解の精神をもって育むことを目指す。具体的には、日中韓の東アジア三カ国の近現代の歴史と現在のアジアの相互依存の状況を主軸として、現在のアジア共同体の議論と戦前の「アジア主義」、日本の侵略と中国・朝鮮の抵抗、日本の戦争責任について学び、それらを通してアジア共同体の必要性や方向性などについての理解を深め、卒業後も一市民として寛容の精神をもち、異文化理解を実践できるよう育むことを目標とする。 また、今回の研究調査活動で得られた研究成果は、今年度獲得した内閣府・アジア(中国)対日投資に対する企業経営者意識調査という委託研究においても反映させて、調査員として参加する本学の学生たちの調査報告書のレベルアップにもつなげていきたいと考える。 |